本規約は、任意団体「Tomorrow」（以下「当団体」）が提供する相談支援、コミュニティ参加、イベント、情報発信、政策提言活動その他関連サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用される方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで利用するものとします。

第1条（当団体の性質）

当団体は、ハラスメントや職場課題等に関する相談支援、情報提供、啓発活動、政策提言等を行う任意団体です。

当団体は、弁護士法人、医療機関、公的機関、捜査機関ではありません。

当団体による対応は、法的判断、医療行為、診断、心理療法その他専門資格業務を提供するものではありません。

必要に応じて、外部専門機関をご案内する場合があります。

第2条（利用者の責任）

利用者は、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。

当団体は、利用者の意思決定、行動、紛争解決等について最終的な責任を負いません。

第3条（情報の取扱い）

当団体は、相談内容および個人情報について、法令および当団体の定める方針に従い、適切に管理します。

利用者は、本サービスを通じて知り得た以下の情報を、当団体の許可なく第三者へ開示・漏洩してはなりません。

• 当団体の内部情報
• 他の相談者・参加者に関する情報
• 非公開の活動内容
• 個人情報その他秘密情報

ただし、法令に基づく場合、人命・身体の安全に重大な危険があると当団体が判断した場合等には、関係機関へ情報提供を行うことがあります。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

(1) 当団体スタッフ、相談員、参加者その他第三者に対する誹謗中傷、脅迫、威圧的言動、差別的言動、ハラスメント行為

(2) 当団体スタッフ、相談員、参加者その他第三者に対する虚偽申告、なりすまし、事実の歪曲

(3) 当団体スタッフ、相談員、参加者その他第三者に対する過度な要求、不合理な要求、執拗な連絡

(4) 当団体スタッフ・相談員・参加者への攻撃、監視、つきまとい行為
(5) 当団体の活動を妨害する行為
(6) 録音、録画、画面保存、無断転載、SNS公開
(7)当団体の名称、活動実績、関係性等を無断で使用し、抗議活動、交渉、声明発表その他第三者対応の行為。当団体の名称を利用した営業、勧誘、集客、投資、政治活動、広報活動

(8)当団体の承認なく、当団体を代理・代表・運営しているかのような表示や口頭等での伝達行為

(9) 法令または公序良俗に反する行為
(10) その他、当団体が不適切と判断する行為

利用者は、互いの立場や背景を尊重し、安全な対話環境の維持に協力するものとします。

第5条（利益相反）

利用者は、当団体の活動に参加するにあたり、団体全体の安全性、公平性、信頼性を損なう行為、当団体や参加者全体の利益よりも、自己または特定個人・第三者の利益を優先することで、公平な活動運営に支障を生じさせる行為を行なってはいけません。利益相反とは、以下のような行為を含みます。

• 当団体の名称や信用を利用して自己の営業等を有利に進める行為
• 特定案件において中立性を損なう立場にありながら、その事実を申告しない行為
• 他の参加者や相談者の情報を、自身または第三者の利益のために無断で利用する行為

利用者は、利益相反のおそれがある場合、速やかに当団体へ申告するものとします。当団体は、利益相反その他公正な運営に支障があると判断した場合、参加制限その他必要な措置を講じることがあります。

第6条（心理的支援および健康状態について）

当団体は、利用者の心理的安全性に配慮は致しますが当団体は医療機関ではなく、診断、治療、投薬、心理療法その他医療行為を提供するものではありません。

利用者は、自身の健康状態を踏まえ、自己責任において本サービスを利用するものとします。

当団体は、利用者に重度の心身不調、自傷他害のおそれ、著しい混乱状態その他安全な運営が困難となる事情があると判断した場合、利用・参加を制限またはお断りすることがあります。

また、当団体は、利用者の心身状態の悪化、医療上の問題その他健康被害について責任を負いません。

必要に応じて、医療機関、公的支援機関その他専門機関への相談をご検討ください。

第7条（代理行為の否定）

当団体は、利用者の代理人として交渉、抗議、訴訟その他法的行為を行うものではありません。

利用者は、当団体の事前承諾なく、当団体が自己の活動・主張・交渉等を支持または代理しているかのような表示をしてはなりません。

第8条（緊急時対応）

当団体は、緊急対応機関ではありません。

生命・身体に危険がある場合、自傷他害のおそれがある場合、犯罪被害が切迫している場合等には、警察、消防、医療機関その他適切な公的機関へ速やかにご相談ください。

第9条（利用制限）

当団体は、利用者が本規約に違反した場合、または安全な運営が困難であると判断した場合、事前通知なく本サービスの利用停止、参加制限その他必要な措置を講じることがあります。

また、違反行為により当団体、相談員、参加者その他第三者に損害が生じた場合、当団体は必要に応じて法的措置を含む対応を行うことがあります。

• 本規約違反があった場合
• 安全な運営が困難と判断した場合
• 他の利用者への悪影響が懸念される場合
• 過去の重大な加害行為が認められる場合
• 当団体との信頼関係が著しく損なわれた場合

第10条（免責）

当団体は、本サービスの利用に関連して生じた損害について、故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

また、利用者間その他第三者との間で生じた紛争について、当団体は責任を負いません。

第11条（規約の変更）

当団体は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。

第12条（準拠法）

本規約は日本法に準拠します。