公正取引委員会や公正取引に詳しい弁護士に確認をしたところ、下記は独占禁止法に該当する恐れがあるとの見解が示されました。
＜独占禁止法違反に該当の可能性のある事項＞
（１）加害者・黙認者同士の擁護、団結、加害や黙認をすることで優位的な取引を行う行為
（２）被害者への不当な要求、取引の停止、集団での無視や冷遇などの取引制限
そこで当コミュニティでは、下記に関して公正取引委員会に直接下記の問題提起及び申告を行い30~40分程度の対談を行いました。
加害者が団結をして被害者が不利益を得るような現在の社会構造はハラスメントの蔓延だけでなく、起業家の公正な競争を妨げます。
スタートアップ業界が成長している海外では、こうした不公正な競争環境を取り締まっていることも多く、それが成功の一因とも言われております。
加害者の擁護や隠蔽の協力にはビジネスメディアの姿勢も求められると我々は考え、加害者が権力を持ち続けることで加害をする方が得をすると誤解を生みます。加害行為がおさまらないことや被害者の声を潰せること、加害行為の軽視などの問題もございます。
公正取引委員会への申告は匿名で無料で申告が可能です。
是非お一人お一人が厳しい目を持ち、加害者の連帯や評価、被害者への不利益がない社会を皆様と作っていきたいと考えております。
※上記に関して問題提起を行った記者会見資料 こちら
※公正取引委員会への申告書 こちら
※ハラスメントが蔓延する社会構造ーー加害者の擁護や連帯が問題として重要な理由 資料 ★これだけでも読んでください
※スタートアップ起業が成長するには公正な競争制度が必要 資料