起業家ジェンダーギャップ 解消やハラスメント撲滅を目指す団体Tomorrow（旧スタートアップユニオン）では、かねてより公益通報保護法の大切さ及び、それらが適応されない起業家らの問題に声を上げてまいりました。特に近年においては公益通報保護法に関する諸問題が取り上げられるケースも多く、これらの問題は看過できない問題として考えております。
また、対象範囲としておおに起業家を対象にはしておりますが、起業家が関わる事業者は多く、投資家やVCに限らずメディアや取引先企業（社員を含む）など広範囲であることも問題だと考えております。報復を恐れるのは起業家も同様であり、業界を超えて守らる必要があります。
この度、法務大臣宛に以下の通り、公益通報保護の範囲拡大に向けて求めましたのでご報告いたします。
