起業家のジェンダーギャップ解消および包括的なハラスメントの撲滅を目指すプロジェクト「TOMORROW」の活動の一環として、ハラスメントに関するアンケート調査を実施しましたので、お知らせいたします。
【調査概要】
TOMORROWは、起業家のジェンダーギャップ解消を目的に、起業家が十分に保障されていない働く権利や、起業家にも等しく保障されるべき人権に関する課題について、これまで政策提言を行ってまいりました。
また、日本ではハラスメント法が制定されていない現状を踏まえ、包括的なハラスメント対策の実現に向け、ハラスメントに関する各種アンケート調査を実施しています。
本調査は、今後の政策立案や法整備の検討に向けた基礎資料となることを目的としています。
【調査結果】
ハラスメントに関する意識
ハラスメントに関する意識調査では、約3割が現在のハラスメントを巡る状況について「混乱している」と回答しました。近年、さまざまなハラスメントの名称が増える中で、肯定的な意見を上回る割合の人が混乱を感じていることが明らかになりました。
ハラスメント法整備に関する意識
日本では、海外諸国と比較してハラスメントの法的定義が明確ではありません。本調査では、ハラスメントの定義を法令上明確にする必要があると考える回答が多数を占めました。
また、ハラスメント被害者への救済措置（復職支援など）や、悪質な加害者に対する制裁についても、7割以上が法整備が必要であると回答しました。
さらに、ハラスメント法の制定に期待する内容としては、「ハラスメントの判断基準の明確化」が最も多く、次いで「被害者救済」「加害者への罰則」が挙げられました。
【調査概要】
- 調査期間：2026年6月25日～2026年6月30日
- 調査対象：18歳以上
- 有効回答数：300件
- 調査方法：インターネット調査
【今後の取り組み】
本調査結果を踏まえ、当団体では日本における包括的なハラスメント対策に関する法整備の実現に向け、政策提言や啓発活動を継続してまいります。