当事者の声を活かした「ハラスメント研修」事業ベータ版提供を開始～形式的な研修から、当事者の声が届く研修へ～
Tomorrow（旧：スタートアップユニオン）は、2025年10月より、ハラスメントの「当事者の声」を反映した研修・セミナーを開始いたします。これにより、従来の形式的な研修やマニュアル化された対策ではなく、当事者のリアルな声を届け、企業・団体の健全な成長と人材の安心を支援します。
背景
スタートアップ業界（以下起業家）をはじめとする多様な職場環境は、従来のハラスメント研修が「形式的な知識」にとどまり、被害当事者の声や心理的安全性の視点が十分に反映されていない、ハラスメント研修や予防のための制度・ポリシー設計の多くは依然として「当事者不在」のまま設計され、むしろ被害者に二次加害をもたらすという課題が指摘されてきました。（※）
「私たちの問題を、私たち抜きで進めないでください（Nothing about us without us）」という世界的な理念（国連で採択された「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約。日本の性犯罪団体等、問題の当事者の参画を促すことを掲げるコンセプト）のもと、当事者の声を無視しない研修や知識の必要性を感じています。事実、LGBT研修も当事者が研修や設計を行うことに対し、起業家の特有の問題においては、当事者の声が潰された状態に疑問の声があがっています。
現状の課題（主に起業家業界に関して）
- 当事者の声が十分に反映されておらず、本質的な問題提起がなされていない
- 研修の一部内容や運用が、むしろ二次加害に該当し得る事例が指摘され、ハラスメント防止から逸脱している
- 起業家と会社員のリスク特性は大きく異なるにもかかわらず、一律的に同じ研修プログラムが実施されている
現状の課題（起業家業界以外に関して）
- 形式的な理解にとどまり、当事者の声や経験を反映した「リアルな問題意識」「問題の深刻さ、実態」をもっと届けたい。直近でもパワハラ自殺などのニュースが起きており、当事者の視点を取り入れることで、改めてハラスメントの深刻性を実感させ、再度社会全体に問題意識を喚起する必要がある
取り組み内容
Tomorrowでは、次のアプローチで研修を実施します：
- 当事者の声を反映した実践的プログラム：実際の体験に基づくケーススタディを組み込み、形式ではなく理解と共感を促す。
- 起業家の特有の状況に対応：投資家・起業家ネットワークにおける力関係や連帯擁護社会を前提とした内容設計。
コメント
「ハラスメント対策は『知識がある』だけでは機能しません。大切なのは“安心して声を上げられる空気づくり”と“万が一の時のための実践的な対応”です。当事者の声を無視した制度や研修は、時に“二次加害”を生みます。私たちは『声を聞くこと』そのものを研修の出発点に据えています。この取り組みは“被害者の声を置き去りにしない社会づくり”の第一歩です。私たちは当事者の経験を土台に、企業が安心して人材を迎え入れ、成長していけるよう伴走してまいります。」
今後の展望
本取り組みは、スタートアップ業界のみならず、中小企業、教育機関・投資ファンド・地域コミュニティなど幅広い領域への展開を予定しています。
調査のご協力のお願い
現在、ハラスメント被害を経験された当事者の方（職業は問いません）を対象に、アンケート調査を実施しています。
いただいた声は匿名で集約し、研修や制度設計、さらにはハラスメントに対する罰則規定の検討を進める議員へ届け、社会課題の解決に活かしてまいります。
一人ひとりの声が、より安心できる社会をつくる力になります。ぜひご協力をお願いいたします。